顧問料を公開しない理由と、それでも先に伝えておけること
HiMaWaRi合同会社が顧問料を公開せず個別に案内している理由を説明します。あわせて、金額以外で先に確定できる条件（契約期間、打ち合わせ頻度、受入枠、審査の有無）を公開しています。
「費用はいくらですか」は、もっとも多くいただく質問の一つです。当社は金額を公開していません。隠しているわけではなく、公開すると判断を誤らせるためです。その理由と、代わりに先に確定できることを書いておきます。
同じ相談でも、必要な深さが違う
たとえば「売上が伸びない」という相談が二人から来たとします。
一人は、そもそも誰に何を売るかの設計が合っていません。商品を作り直し、価格を引き直し、売る相手を変えるところからやり直す必要があります。もう一人は、設計は合っていて、営業の型が整っていないだけです。伝える順番を決め、断られたときの返し方を決めれば、翌月から数字が動きます。
この二人に同じ金額を提示することはできません。先に金額だけを出すと、必要のない支援まで含んだ数字になるか、足りない支援しか含まない数字になるか、どちらかになります。前者は払いすぎで、後者は成果が出ません。
顧問料の水準そのものにも幅があります。中小企業診断協会の調査では、顧問契約を結んでいる中小企業診断士の顧問料の月額平均は、公的業務の売上割合が「かなり高い」方で78.7千円、民間業務の売上割合が「かなり高い」方で160.8千円と、2倍以上の差がありました（出典：一般社団法人中小企業診断協会「『中小企業診断士活動状況アンケート調査』結果について」2021年）。金額の平均だけでは、自社に必要な支援の深さまでは判断できない、というのが当社の考えです。
金額以外は、先に確定できる
金額が個別である一方、条件のほうは先に確定できます。公開しておきます。
- 法人顧問プラン：月額制の年間契約（更新制）
- パーソナル顧問プラン：期間の目安は3か月から2年
- 打ち合わせ：原則として週1回30分
- 新規受入枠：法人は月3社まで
- 選考：完全審査制。1〜2回の打ち合わせを経て、双方で判断します
- 契約終了後：おおむね3年間は相談に応じる姿勢で関わります
- 初回90分の経営診断セッション：無料、毎月3名限定
打ち合わせを週1回30分としているのは、短いほうが機能するからです。逆算したロードマップを先に引いてあるため、毎回の打ち合わせは「今週どこに手をつけるか」を決めるだけで済みます。長い時間をかけて話すこと自体が目的になると、かえって実行が止まります。
完全審査制にしている理由
顧問契約は完全審査制としています。断ることがあるのは、売上のみを追求する関係をお引き受けしていないためです。
この方針を保てているのは、10期にわたり広告を出さず、紹介だけで事業を続けてきたからです。売り込む必要がない状態を維持することを、経営上の方針としています。無料の経営診断セッションでも売り込みは行いません。顧問契約の説明は、ご要望があった場合のみ行っています。
契約が終わっても、そこで切らない
事業が真に安定するまでには相応の時間がかかります。そのため、契約終了後もおおむね3年間は相談に応じる姿勢で関わることを方針としています。短期間での成果を謳うのではなく、地に足のついた基盤づくりを支援するという考え方です。
金額については、一度お話を伺ってからご案内します。まずは無料の経営診断セッション、あるいは無料の36タイプ診断からで構いません。